公共事業用地に供している借地権の目的となっている底地を公拡法により買い取られた場合の措置法第31条の2の適用の有無（2－2－3（8））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

私は，宅地を市に消防署の敷地として貸し付けています。このたび，この敷地について，土地開発公社により公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」と言います。）により買い取られることとなりましたが，措置法第31条の2の軽減税率の適用を受けることができるでしょうか。

答
（全文　文字数：1546文字）

措置法第31条の2第2項第2号は，土地開発公社が購入する場合………

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