1年目の収用等の譲渡が少額で2年目の収用等の譲渡価額が多額の場合の5,000万円控除（2－2－4（10））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

土地を公共事業に譲渡した場合の5,000万円の特別控除の適用についておたずねします。

この特別控除の特例は，2年続けて適用を受けることができないそうですが，例えば，最初の年に500万円の譲渡益があり，その翌年に4,000万円の譲渡益があった場合のように，2年合わせて5,000万円以下の譲渡益しかないような場合でも最初の年の500万円しか控除の対象にならないのでしょうか。

もし，1回しか5,000万円の控除の適用ができないとすれば，譲渡した金額が大きい譲渡益4,000万円の方を5,000万円控除の対象にすることはできませんか。

答

（全文　文字数：1028文字）

措置法第33条の4に規定されている5,000万円の特別控除の………

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