居住用家屋の所有者が借地権者で，底地の所有者と同居している場合の軽減税率の特例の適用（2－2－5（29））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

甲は，昭和44年から借地上に居住用家屋を所有し，妻及び長男乙とともにその家屋に居住していました。

乙は，昭和60年に地主から底地を買い取り，甲と連名で「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を所轄の税務署に提出しています。

今回，甲と乙は居住している家屋とその敷地を譲渡したところ，甲は1億円，乙は5,000万円の譲渡所得金額が出ました。

この場合，甲の譲渡については，居住用財産の軽減税率の特例があると考えられますが，乙の譲渡についてもこの特例を受けることができるでしょうか。

答

（全文　文字数：2320文字）

居住用財産の軽減税率の特例は，自己が居住の用に供している家屋………

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