＜問＞

私は，措置法第37条第1項の表第6号を適用の要件を満たす土地を買い換え，アパート経営をしたいと考えています。

そこで，借地人に立退料として4,000万円を支払い，その土地を更地とした後これを他人に7,000万円で譲渡し，土地付きアパートを6,100万円で買い換えて事業の用に供しました。

譲渡した土地は父から昭和60年に相続によって取得したものであり，支払った立退料は，その土地に係る借地権の時価相当の金額です。

上記の6,100万円の買換えについては，まず底地部分の譲渡代金3,000万円の全部で買換えをし，残りの3,100万円については，借地権部分の譲渡代金4,000万円のうちから買換えをしたということにして，次のような計算により譲渡所得の申告をした場合に，これが認められるでしょうか。

------表は抜粋------

（注）譲渡価額－買換資産の取得価額×80％＝買換差金（収入金額）

特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けた場合には，譲渡し………