借地権者が底地を取得し，これを譲渡して耐火共同住宅の共有持分を取得し，買換えの特例の適用を受ける場合（2－2－8（9））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

私は，都内で，昭和40年以来宅地を賃借し，居宅と事業用とに利用していました。このたび，底地を取得し，A社（デベロッパー）と等価交換をして，同地上に建設されるマンション（8階建て）のうち1階及び2階部分を取得いたしました。その際，底地取得資金として交換差金30,000千円を受領し，うち25,000千円を底地取得に充てました。譲渡所得の計算は，旧底地部分と旧借地権部分とに，それぞれ区分し，それぞれの譲渡があったものとして計算されるものと思いますが，措置法第37条の5の適用について旧借地権部分は買換えを適用し，旧底地部分については，買換えは適用しないということができるでしょうか。

------表は抜粋------

　〔旧借地権部分〕

　〔旧底地部分〕

収入25,000千円－原価25,000千円＝利益無し

答
（全文　文字数：3456文字）

ご質問の趣旨は，借地権者が土地所有者から土地（底地）を25,………

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