＜問＞

1．照会概要 措置法第39条の適用の可否について

2．事実関係 相続財産は土地及びその土地の上の工場建物（第三者に賃貸中）です。 この相続財産のうち建物のみを相続人（譲渡人）が代表者である同族法人へ売却し，同時に借地権を設定（建物の所有を目的とする賃貸借契約の締結）し，土地の更地時価の1/2を超える権利金を受け取ります（措置法第39条に規定する他の適用要件はすべて満たしているものとします。）。

3．疑問点 当該借地権は相続後に発生したものであり，直接相続財産ではありません。しかし，当該借地権は正に相続財産であった土地の一部と考えられるため，相続財産を売ったものと考えて，措置法第39条の規定の適用をすることは可能でしょうか。

所得税法第33条第1項に規定する資産の譲渡のことをいうものと………