申告手続

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この特例の適用を受けるためには、その年分の確定申告書（分離課税用）第３表の「特例適用条文」欄に「措法34条の２」と記入し、譲渡所得に関する一定の事項を記載するとともに、特定住宅地造成事業等に関する証明......

（全文　文字数：653文字程度）

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