502．国内での課税売上げがない外国法人

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は国外において事業を行っていて，国内においては課税売上げ等がない外国法人ですが，駐在員事務所における課税仕入れがあります。

　この課税仕入れに係る消費税額については，課税事業者を選択することにより還付を受けることができますか。

解説

（解説全文　文字数：662文字）

　国内において事業を行っていない外国法人であっても，課税事業………

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