659．特定収入等の範囲

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当法人は公共法人ですが，次のような雑収入があります。

　具体的な取扱いをお教えください。

(1)　出向社員の給与等の精算による返金 (2)　国外の事業者からの仕入れに係る対価の返金 (3)　納品遅れによる違約金 (4)　建物賃借時の敷金，保証金の返金 (5)　概算による仕入れに係る支払額の返金 (6)　アメリカ連邦税の還付金 (7)　電話債券の償還 (8)　出張旅費の精算による返金 (9)　機器不良による受取保険金 (10)　賃借建物に係る共益費の引下げによる支払共益費の一部の返金 (11)　電気料金の関連事業者使用分の受入れ

解説
（解説全文　文字数：214文字）

　下記のとおりとなります。

解説

　………

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