国・地方公共団体・公益法人等に対する特例

657．公益法人の申告単位

　当法人は収益事業と非収益事業とを営んでいる公益法人ですが，それぞれの事業を区分...

658．特定収入の意義

　当法人は公益法人ですが，寄附金などの課税の対象とならない収入があります。　この...

659．特定収入等の範囲

　当法人は公共法人ですが，次のような雑収入があります。　具体的な取扱いをお教えく...

660．特定収入に該当する損失補填金の収入の時期

　県の一部事務組合であるＡ競輪組合は，赤字による操業を回避するため，民間企業Ｂ社...

661．繰越金，積立金

　当法人は公益法人ですが，この度，会館を新築するに当たり会員から特別負担金を徴収...

662．公益法人等に係る特定収入の使途の特定

　当法人は公益法人ですが，国からの補助金があります。この補助金の使途については，...

663．割賦販売用資産の購入に充てられることとされる補助金

　当法人は公共法人ですが，地方公共団体から交付を受けた補助金で機械類を購入し，そ...

664．人件費に使途が特定されている補助金

　当法人は公共法人ですが，交付要綱において人件費に充てることとされている補助金を...

665．非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れのための補助金

　当公団は，仕入税額控除の方法として個別対応方式を採用することを予定していますが...

666．実績報告書による補助金の使途の特定

　私立学校ですが，県から運営費の一部に充てるものとして，補助金が交付されます。　...

667．基金に充てるための金銭の受入れ

　当法人は公共法人です。基金に充てるために次のような金銭を受け入れていますが特定...

668．公共法人等の基金

　当公共法人は，一定の目的を達成するため基金を募って，集まった金額を積み立て，そ...

669．特定収入に係る仕入控除税額の調整を行う課税期間

　公益財団法人Ｓは，県から特定収入に該当する補助金を受領しました。その補助金は，...