申告・納付・還付・総額表示
628．法人税の確定申告期限延長と消費税の確定申告期限
当社は， （確定申告書の提出...
629．課税売上げが1,000万円以下の事業者の納付税額
その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1, 000万円を超えている場合...
630．設立１期目の法人の申告
当社は，設立１期目の法人（資本金500万円の株式会社）です。当期は開業準備のた...
631．外国法人（非居住者）の申告手続等
当社は非居住者である外国法人ですが，国内に支店がありませんので，その申告や届出...
632．税込経理の場合の課税標準額に対する消費税額の計算
当社では，消費税の経理処理について税込経理方式を選択していますが，課税標準額に...
633．税抜経理の場合の課税標準額に対する消費税額の計算
当社では，販売価格は税込みで表示していますが，消費税の経理処理について税抜経理...
634．課税期間の中途で確定消費税額が増加したときの中間申告
その課税期間の中途で直前の課税期間の納付すべき税額が修正申告等により増加したと...
635．課税期間の中途で確定消費税額が減少したときの中間申告
その課税期間の中途で直前の課税期間の納付すべき消費税額が更正等により減少したと...
636．1月ごとの中間申告対象期間により中間申告をする場合の初月分の申告期限
当社は１月ごとの中間申告対象期間により中間申告を行うこととなりました。初月分の...
637．中間申告における前年実績と仮決算の併用
当社は，３月決算法人でＸ１年度における消費税額が420万円となったことから，Ｘ...
638．死亡した個人事業者の中間申告
所得税においては個人が暦年の中途で死亡した場合，その死亡時期が６月30日以前で...
639．短縮課税期間を適用しないこととした場合の中間申告
12月決算法人ですが，Ｘ１年４月１日からＸ１年６月30日の期間において３月ごと...
640．個別対応方式による当初申告の一括比例配分方式による修正申告の是非
消費税の確定申告に当たり，当初申告は個別対応方式を採用したものを，修正申告では...
641．違約品等の再輸出による消費税の還付
Ａ社は日本の商社です。日本国内での販売目的で商品をアメリカから輸入し，輸入に係...
642．還付を受けるための申告と更正の請求期限
当社は電気製品の輸出業務を行っている課税事業者です。 当社は，還付申告に当たっ...
643．仕入控除税額の計算方式が誤っていた場合の更正の請求
消費税の確定申告に当たって，個別対応方式によって仕入控除税額を計算すべきところ...
644．税関の事後調査により修正申告した場合の更正の請求
税関の調査を受け，過去３年分の課税貨物に係る消費税の修正申告をしました。 これ...
645．売上げに係る消費税額等の積上げ計算ができる場合
取引ごとに計算した消費税額等（１円未満の端数を処理した後の金額）を積上げ計算し...
646．仕入れに係る消費税額等の積上げ計算が認められる場合
当社は，売上げに係る消費税額等については，取引のつど商品価格とは別途に領収する...
647．外税方式で消費税額等の積上げ計算が認められる要件
事業者間取引においては，取引ごとに計算した消費税額等（１円未満の端数を処理した...
648．消費税額及び地方消費税額のそれぞれ各別での端数処理
平成15年財務省令第92号附則第２条第２項（課税標準額に対する消費税額の計算に...
649．掛売りの場合の消費税額等の円未満の端数処理
事業者間取引においては，本体価額と消費税額等とを区分して領収しているときは，取...
650．税込価格を基礎とする消費税額等の積上げ計算
当社は，コンビニエンス・ストアを営んでいる課税事業者です。 店舗に陳列する商品...
651．積上げ計算の認められるものとそれ以外のものとがある場合
事業者間取引について本体価額と消費税額等とを区分して領収している場合は，取引ご...
652．総額表示義務の内容
消費者を対象とする取引については，総額表示の義務があると聞きましたが，その内容...
653．総額表示商品に税抜価格を基礎とするレジを使用する場合
当社は小売業を営んでいますが税抜価格を基礎とするレジシステムを導入しています。...
654．メーカーの希望小売価格に対する総額表示義務
メーカーが消費者向けのカタログやパンフレットに記載する「希望小売価格」や「オー...
655．総額表示義務に反する表示を行った場合
総額表示義務の対象となる取引について，いわゆる税抜価格で価格表示を行う外税取引...
656．総額表示義務の対象となる取引の消費税額の計算方法
総額表示義務の対象となる取引について，税込経理を行っている場合と税抜経理を行っ...
