54．基準期間がない新設外国法人に対する納税義務

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）ですが，第１項（新設法人の納税義務の免除の特例）の規定が適用されますか。

　また，適用があるとした場合における外国法人の「資本金の額又は出資の金額」をどのように考えたらよいのでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：821文字）

　外国法人であっても第1項の規定が適用されます。

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