事業者免税点制度

28．納税義務の有無の判定

　当社は，12月決算法人ですが，その課税期間における課税売上高が次のような場合に...

29．基準期間における課税売上高の判定単位

　個人事業者である私は，食料品の小売業を営むとともに事務所用ビルの賃貸を行ってい...

30．基準期間において輸出免税取引がある場合の判定

　当社は，玩具類の販売を行っていますが，その課税期間に係る基準期間の売上高の内訳...

31．基準期間において免税事業者であった場合の課税売上高

　免税事業者に該当するかどうかの判定において，その課税期間に係る基準期間における...

32．新規設立法人の納税義務

　当社はX1年６月１日に設立した資本金500万円の毎年３月決算の法人ですが，毎課...

33．前々年の中途で開業した個人事業者の免税事業者の判定

　私は，個人事業者としてＸ１年の７月に事務用品卸売業を開業しました。Ｘ１年分の課...

34．個人事業者が法人成りした場合の納税義務

　当社は，東南アジア方面への電気部品の輸出を行っています。法人としての設立は本年...

35．人格のない社団等である労働組合が法人となった場合の課税関係

　労働組合は，労働組合法第11条（法人である労働組合）の規定により，登記をするこ...

36．決算期を変更した場合の基準期間

　当社は従来９月決算でしたが，Ｘ２年10月１日から始まる事業年度から決算期を３月...

37．基準期間が１年未満の法人の免税事業者の判定

　当社は，Ｘ１年12月15日に設立した３月決算法人です。　Ｘ３事業年度（Ｘ３年４...

38．課税事業者となるための手続

　当社は，来期（Ｘ３年４月１日～Ｘ４年３月31日）において事業拡張のため大幅な設...

39．年又は事業年度の中途からの課税事業者の選択

　当社は，当課税期間は免税事業者に該当しますが，当課税期間中に多額の設備投資を行...

40．年の中途からの課税事業者の選択

　個人事業者Ａは，Ｘ１年７月３日に賃貸用のマンションを取得する予定です。　そのた...

41．新たに事業を開始した個人事業者の課税期間の初日

　新たに事業を開始した個人事業者については，その個人事業者が「消費税課税事業者選...

42．新たに事業を開始した場合の「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期

　以前，何らの事業も行っていなかった個人が，不動産賃貸業を行うために，土地及び建...

43．課税事業者選択の取りやめ

　当社は，これまで消費税の課税事業者を選択していましたが，これを取りやめたいと思...

44．「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出時期

　当社はＸ１年１月５日設立の資本金1,000万円未満の６月決算法人です。第１期は...

45．個人事業者の親族が事業を承継した場合

　私は，父親が行っていた新聞販売店の事業を父親が引退した関係で本年１月１日から承...

46．２以上の事業場を有する被相続人の事業を２以上の相続人が承継する場合

　相続により，２以上の事業場を有する被相続人の事業を２以上の相続人がその２以上の...

47．弁護士による弁護士の事業の承継

　私は弁護士です。私の父も弁護士をしていましたが，今年５月に亡くなりましたので，...

48．医師の死亡による診療所等の相続

　診療所を営んでいる医師甲が死亡しました。甲は課税事業者で，甲が所有していた診療...

49．新設法人の納税義務

　当社はＸ１年６月１日に設立した資本金2,000万円の毎年３月決算の法人ですが，...

50．新設法人における資本金の額

　Ｘ１年２月１日設立の７月決算法人（資本金1,000万円の株式会社）につき，Ｘ１...

51．組織変更等により設立された法人

　当社は，このたび，事業の拡張に伴い，会社法の規定により株式会社に組織変更をする...

52．法人成りした場合の新設法人の特例の適用

　私は個人で事業を経営してきましたが，事業を拡大するため，このたび株式会社を設立...

53．外国法人の納税義務等

　オーストラリアに本店を有する外国法人Ａは，日本で倉庫を借り本年４月１日から日本...

54．基準期間がない新設外国法人に対する納税義務

　当社は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）ですが， ...