53．外国法人の納税義務等

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　オーストラリアに本店を有する外国法人Ａは，日本で倉庫を借り本年４月１日から日本国内でホームセンター向けの大工道具等の販売を開始することとしています。

　この場合，基準期間における課税売上高が存在しないことから，今課税期間及び来課税期間は免税事業者であると考えますがいかがでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：958文字）

　その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万………

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