34．個人事業者が法人成りした場合の納税義務

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は，東南アジア方面への電気部品の輸出を行っています。法人としての設立は本年１月ですが，代表者が個人で営んでいた事業をそのまま引き継いでおり，経営実態は全く変わっていません。

　本年が課税事業者になるかどうかの判定に当たって，その課税期間に係る基準期間における課税売上高を計算する場合，その個人が営んでいた事業の経営実態も考慮して判定するのでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：1518文字）

　貴社と代表者個人は別人格であり，貴社が課税事業者になるかど………

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