57．新中間省略登記（直接移転売買）による不動産の売買の課税関係

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　ＡからＢ，ＢからＣへの不動産売買に当たり，新中間省略登記（直接移転売買）により，所有権はＡからＣに直接移転しました。

　登記上も，ＡからＣへ所有権移転登記がされました。

　契約上は，①ＡとＢとの間においては売買契約を締結した上，第三者のためにする契約の特約を締結し，②ＢとＣとの間においては売買契約を締結し，Ｃは受益の意思表示を書面で行いました。

　この場合，①と②の契約を別個の契約として考え，建物分については，ＡからＢへの売却及びＢからＣへの売却は課税，ＢのＡからの購入及びＣのＢからの購入は課税仕入れに該当するという理解でよろしいでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：367文字）

　その建物のＡからＢへの売却及びＢからＣへの売却は，それぞれ………

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