183．リース取引の内外判定

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社はリース業を営んでいますが，次の場合は，いずれも国外取引として課税の対象外となりますか。

　①　当社が外国の会社に機械を賃貸する場合において，その機械の引渡しを外国の会社において行い，その外国の会社がその機械の一部を日本国内に持ち込んで，国内の支店で使用する場合

　②　当社が外国の会社からコンピュータを賃借する場合において，そのコンピュータの引渡しが保税地域内（そのコンピュータは外国貨物）で行われ，当社が通関した場合

解説
（解説全文　文字数：764文字）

　リース取引においては，通常，資産の譲渡に該当するものと資産………

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