305．外国法人に対する特許権等の貸付け

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社（居住者）は外国法人（非居住者）に対して特許権や実用新案権（いずれも日本国内で登録しています。）を貸し付けていますが，消費税は免税となりますか。

　また，免税となる場合の証明はどうしたらよいですか。

解説
（解説全文　文字数：844文字）

　外国法人（非居住者）に対する居住者による，日本国内で登録さ………

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