輸出免税等

291．外国貨物の譲渡

　当社は貿易会社です。海外で購入した商品をいったん日本の保税地域に搬入した後，引...

292．輸出取引に係る輸出免税の適用者

　当社は貿易業を営んでいます。輸出免税制度の適用者は，その適用要件として輸出許可...

293．輸出物品の返品による引取り

　当社が，外国に輸出した製品が品違いのために返品され，国内に引き取ることとなりま...

294．輸入貨物の運送の輸出免税

　運送業者が貨物を輸入する会社から委託されてその輸入する貨物を保税地域から町中の...

295．海外引越荷物の輸送等に係る輸出免税の適用

　当社は運送業者ですが，海外赴任者の引越荷物を海外赴任者の自宅から赴任地の住居ま...

296．ホテルが顧客から収受する国際電話料金

　当社はホテルを経営していますが，お客様が室内から掛けた国際電話料金については，...

297．外航船舶の修理を行う場合の輸出免税

　当社は船舶の修理業者ですが，船会社からの依頼により外航船舶の修理を行った場合に...

298．免税となる国際輸送用のコンテナー

　当社はコンテナーの製造メーカーですが，製造したコンテナーを船舶運航事業者等に譲...

299．外航船舶等の範囲

　当社は船舶の貸付業者です。専ら国際輸送の用に供される船舶の譲渡，貸付けや修理は...

300．外航船舶等に対する水先等の輸出免税

　外航船舶等に対する水先や入出港の補助などは，輸出免税の対象となるそうですが，具...

301．指定保税地域等における役務の提供

　当社は倉庫業者ですが，貨物の保管のほか，荷役，運送等の作業を行っています。 ...

302．輸出免税の対象となる通関手数料

　当社は通関業務を行っていますが，輸出免税の対象となる通関手数料の範囲はどうなり...

303．保税工場で製造した製品の譲渡

　当社は自社の保税工場において製造した製品を商社に販売していますが，商社では，そ...

304．居住者・非居住者の判定

　所得税法上の居住者・非居住者の判定と消費税法上のそれらの判定にはどのような違い...

305．外国法人に対する特許権等の貸付け

　当社（居住者）は外国法人（非居住者）に対して特許権や実用新案権（いずれも日本国...

306．外国法人に対するソフトウエアの開発業務

　Ａ社は，日本の会社を親会社とする英国法人です。　Ａ社は日本のコンピュータソフト...

307．非居住者に対して行うソフトウエアの使用方法等の指導料

　当社は，非居住者に対してソフトウエアを貸し付ける際，貸付けに伴いソフトの使用方...

308．非居住者に対して行われる委託に係る商品の販売業務

　当社は香港の会社から営業業務の委託を受け，業務委託手数料を受領します。 　営業...

309．外国法人に対するノウハウの提供

　当社は，外国法人（非居住者）に対してノウハウを提供していますが，輸出免税となり...

310．非居住者から委託を受けて行う製品の修理等

　アメリカのメーカーＡ社は，日本法人Ｂ社を通じて国内のユーザーに製品を販売してい...

311．外国企業に対する法律相談

　国内の弁護士が国内に支店を有する非居住者に対して行う法律相談で，直接外国の本社...

312．外国企業のために広告を行う場合

　当社は出版社ですが，国内で発行する雑誌に国内に支店等を有しない外国企業からの依...

313．外国企業のために行う設計

　当社は，外国の企業に対して建築の設計を行っていますが，その設計業務を国内におい...

314．アメリカの学校に対して行う留学あっせんという役務の提供

　留学あっせん業を営む甲社は，アメリカの学校に対して日本国内の学生の留学あっせん...

315．国外の特許事務所に対して行う特許出願等の業務

　個人事業者である甲特許事務所は，フランスの特許事務所（日本国内に支店等はありま...

316．外国法人に対して行う株式の購入の媒介

　当社の顧客である外国法人Ａ社（国内に支店又は出張所等を有していません。）は，内...

317．非居住者に対して行われる不動産の売買の仲介

　非居住者に対して行う日本国内に所在する不動産の売買の仲介によって得る売買手数料...

318．日本支店を有する外国法人への役務の提供

　当社は経営コンサルティングを行っていますが，国内に支店を有する外国法人からの依...

319．国内に子会社を有する非居住者に対して行う役務の提供

　当社は，非居住者である外国法人Ａ社（国内に支店又は事務所等を有していません。）...

320．外国人旅行者に対する宿泊や飲食の提供

　当社はホテルとレストランとを経営していますが，外国人旅行者に対する宿泊や飲食の...

321．非居住者から収受する有価証券の保管料等

　当社は，日本に支店等を有しない外国法人から，有価証券の保管，名義書換等の依頼を...

322．非居住者に対する医療

　私は医師ですが，港に停泊中の外国船舶の乗組員に対して医療行為を行いましたが，輸...

323．複数の店舗を輸出物品販売場として許可を受ける手続

　当社は，複数の店舗において電気製品の小売業を営んでいますが，この度，他の税務署...

324．輸出物品販売場において免税で販売できる物品

　当社は，雑貨品のディスカウントストアーを営んでいますが，最近，外国人旅行者が増...

325．海外からの旅行者に対する免税

　当社は電気製品等の販売業を営んでいますが，海外からの旅行者に対する販売は免税の...

326．出国の際に携帯する物品の輸出免税

　居住者が海外旅行のため出国する際に，旅行先への贈答品として購入する物品は免税と...

327．外国公館等に対する免税

　日本にある外国の大使館や外交官に対する消費税の免税制度についてご教示ください。...

328．米軍基地からの受注工事の免税

　当社は建設工事業者ですが，在日米軍の基地から軍用に供する施設の工事の注文を受け...

329．合衆国軍隊からの依頼により行う水質検査

　当社は，合衆国軍隊から水質検査の依頼を受けました。合衆国軍隊等に対する課税資産...