315．国外の特許事務所に対して行う特許出願等の業務

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　個人事業者である甲特許事務所は，フランスの特許事務所（日本国内に支店等はありません。）から日本国の特許出願等を依頼され，手数料を受領しました。日本国内の特許出願であることから，国内取引と考え，非居住者に対する役務の提供であるため，輸出免税に該当すると考えてよろしいでしょうか。

　そして，輸出免税に該当することとした場合，その証明はどのようにすればよいでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：730文字）

　特許出願等の業務に係る役務の提供は，非居住者に対して行う役………

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