311．外国企業に対する法律相談

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　国内の弁護士が国内に支店を有する非居住者に対して行う法律相談で，直接外国の本社から依頼を受け，日本における民事関係の法律上の取扱いについて取りまとめ，本社に対して報告書を提出する場合には，輸出免税の対象となりますか。

解説
（解説全文　文字数：1240文字）

　非居住者に対する法律相談については，外国の本社との直接の取………

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