319．国内に子会社を有する非居住者に対して行う役務の提供

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は，非居住者である外国法人Ａ社（国内に支店又は事務所等を有していません。）に対して販促キャンペーンに係る広告制作という役務の提供を国内において行っていて，その役務の提供についての契約交渉等はＡ社の子会社である内国法人Ｂ社を経由して行っていますが，Ａ社は非居住者であるため，Ａ社に対して行う広告制作という役務の提供は，輸出免税の対象と判断してよろしいでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：821文字）

　販促キャンペーンに係る広告制作という役務の提供について，外………

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