7 特殊な償却方法

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有形減価償却資産，無形減価償却資産及び生物については原則的な償却方法以外でも，企業の実態に即し計算方法に合理性があるものであれば，所轄の税務署長の承認を受けることを条件として採用することが認められています（令48の4①）。その特別な償却方法としては，算術級数法や船舶についての運航距離比例法が代表的なものですが，参考までに算術級数法について紹介することにしましょう。

この方法は，年々償却額を一定額ずつ減少させていく方法で，定率法と同じ逓減法に属する減価償却方法ですが，逓減の度合いが定率法より小さいので，資産価値の減少の進行が定率法を適用するほど急激でない場合には，この方法によるのがより合理的といえます。………

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