少額の減価償却資産の損金算入の取扱いは上記8が原則ですが，中小企業者等（資本金1億円以下の一定の法人，農業協同組合等）が，平成18年4月1日から令和8年3月31日までの間に，取得価額が30万円未満の減価償却資産（貸付け（主要な事業として行われるものを除きます。）の用に供したものを除きます。）を取得し事業の用に供した場合には，その事業の用に供した事業年度において，その損金算入の明細書の添付を条件にその取得価額の合計額（300万円が限度）の損金算入が認められます（措法67の5）。

これによって，中小企業者等は，取得価額が30万円未満の減価償却資産について，この一時損金算入の取扱いを適用するのが一般的となります。………