3 リース取引に係る所得金額の計算(通則)

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

(1) 売買取引として計算する場合

法人がリース取引を行った場合には，そのリース取引の目的となる資産（以下「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時にそのリース資産の売買があったものとして，その賃貸人又は賃借人である法人の所得の金額を計算します（法64の2①）。………

（全文　文字数：363文字）

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