計算

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

従業員の福利厚生や取引先の接待等，法人の業務の必要に基づいて，法人会員として入会したものですから，入会金200万円は資産に計上します。会員資格は譲渡禁止の期間制限はあっても8年経過後は転売が認められているので償却はできません。

また，入会申込金50万円は，レジャー施設の利用権を取得するために直接要した費用ですから，施設利用権の取得価額に含め設例の場合は，合計250万円が資産に計上されることになります。………

（全文　文字数：382文字）

    この続きは「主要勘定科目の法人税実務対策」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「主要勘定科目の法人税実務」では、本項目以外の主な勘定科目における会計処理の内容もご覧いただけます。
  • 「主要勘定科目の法人税実務対策」のご購入はこちら