2 平成23年12月の改正による繰入適用法人の限定

刊行日：2025年8月5日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

改正前は、法人の規模・業種に関係なく、すべての法人について、下記3の(1)、(2)の貸倒引当金の繰入れを認めていましたが、平成23年12月の改正によって、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、繰入れの適用法人が、以下の法人に限定されることになりました（法52①、②）。

① 事業年度終了時点で次に掲げる中小法人等 ② 次に掲げる法人 ③ ファイナンス・リース取引に係るリース債権を有する法人その他金融取引に係る金銭債権を有する法人（令第96条第5項に規定する内国法人） ………

（全文　文字数：398文字）

この続きは「主要勘定科目の法人税実務対策」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「主要勘定科目の法人税実務」では、本項目以外の主な勘定科目における会計処理の内容もご覧いただけます。