① 圧縮記帳は免税制度ではなく、課税延期制度ですが、課税延期に伴う運用金利のメリットを考慮すれば、積極的にこの制度を適用する必要があります。 ② ①の考え方からすれば、特別勘定の認められている圧縮記帳制度については、具体的な買換え又は代替資産の取得計画がないとしてもその意思があれば、指定期間ぎりぎりまで特別勘定を残し、課税の延期を図るべきでしょう。買換資産又は代替資産の取得ができないとしても、指定期間経過時に取り崩して益金の額に算入すればよいのです。 ③ 圧縮記帳はその制度によって適用要件、経理要件等が定められていますから、これらの要件を事前に確実にチェックした上で適用する必要があります。