コーポレートガバナンス・コードへの実務対応(4)各論としての対応策の検討,投資家との対話
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 山内達夫
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 下川祐貴子
( 48頁)
Ⅰ.はじめに
Ⅱ.コード導入の背景
Ⅲ.自律的な対応とは
Ⅳ.企業の意識調査アンケート
Ⅴ.現状調査の実施
1.現状調査の進め方
2.現状調査結果の仕分け
(以上,
No3217・6月22日号
)
Ⅵ.プロジェクトの進め方
1.企業の意識調査アンケート結果(対応に苦慮する事項)
2.役員への報告
3.部署連携
4.方針決定
5.優先順位の決定
(以上,
No3218・6月29日号
)
Ⅶ.総論としての対応策の検討
1.総論としてのシナリオの必要性
2.会社目線のシナリオ化
3.企業価値向上のための「コーポレートガバナンス」
Ⅷ.開示時期の決定
(以上,
No3219・7月6日号
)
Ⅸ.各論としての対応策の検討
1.企業の意識調査アンケート結果(13のキーワード)
2.プロジェクトの進め方に与える示唆
3.継続的な取組みの重要性
Ⅹ.投資家との対話
1.スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード
2.機関投資家の関心事項
(以上,本稿No.3220・7月13日号)
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本稿では,No.3217号(6月22日号)から開始したコーポレートガバナンス・コードに対応する「実務をいかに推進していくのか」というプロジェクトの進め方について引き続きご紹介す...