＜編集部より＞

本年６月１日より全上場企業を対象に「コーポレートガバナンス・コード」（CGコード）が適用されている。各社の対応が進む中，本誌ではコードにいち早く対応した大東建託株式会社へインタビューを実施。経営企画室広報CSR課課長の和賀直氏のご協力のもと，経営企画室経営企画課課長の赤羽厚氏にお話を伺った。同社は適用初日にコードへの対応状況を記す「コーポレート・ガバナンス報告書」を開示するとともに，開示が必要な項目のみならずCGコードの73原則全てについて自社の方針や現状を開示するなど，CGコードに積極的に取り組んでいる。以下，開示事例（一部抜粋）と併せてご覧いただきたい。

――どのようにコードに対応されたのかお聞かせいただけますか。

基本的には経営トップ主導で行い，それを私の所属部署である経営企画室で開示する形式に文書化して取りまとめていきました。もとより当社ではCGコードが出る前から，ガバナンスに積極的に取り組んでまいりました。当社の株主構成は，海外機関投資家が56％，国内の機関投資家が25％，合わせて８割が機関投資家の方々です。こうしたことから，「当社のガバナンス体制はこうしていこう」...