本誌の調査によると，平成27年３月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書のうち，15社が「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示していた（９月４日時点。訂正内部統制報告書は除く。）。前期まで減少傾向にあったが，増加に転じた。不備の主な内容は，会計処理や不動産鑑定業者の鑑定結果の誤り等が７社。不適切会計等が４社。元従業員等による不正行為に関連するもの等が２社。その他が２社 （２頁） 。

なお，本集計には含めていないが，東芝が９月７日に提出した27年３月期に係る内部統制報告書において，「開示すべき重要な不備があり，内部統制は有効でない」旨を開示している （９頁） 。