監査法人トーマツ　　井上雅彦

本連載では，わが国の現行会計実務及び税務実務を振り返りながら，そのポイントや特徴を確認していく。また，「IFRSリース改訂基準案」で明らかになった方向性を踏まえ，日本の現行実務に及ぼす影響を検討する。

第４回は，サービスを含む取引，貸手の処理の論点を取り扱う。文中意見にわたる部分は個人の見解であり，所属する法人の見解とは関係がないことを申し添える。

現行日本の会計基準におけるサービスを含む契約の取り扱い

リース契約はリース以外の要素，例えばサービス要素を含んでいる場合がある。両者を含む契約の例としては，効果的な運用のための役務提供を含むシステム関連業務や，自動車のリースがメンテナンス・サービスを組み合わされている場合等がある。

リース要素と非リース要素（サービスなど）とで会計処理が大きく異なることから，両者の区分は重要である。現行の日本の会計基準は次のように定めている。

【リース取引に関する会計基準の適用指針第14項】借手が負担するリース料の中には，通常の場合，リース物件の維持管理に伴う固定資産税，保険料等の諸費用（以下「維持管理費用相当額」という。）が含まれる。現在価値基準の判定にあたり，維持...