有限責任あずさ監査法人　公認会計士　増田　進
　公認会計士　紫垣　昌利
　米国公認会計士　中村　祥子

現地子会社の従業員を「見える化」するために，以下の労務管理の関連情報についても収集し，理解するようにしましょう。

１．人員表，就業規則，賃金規則

中国子会社の「人員表」に関しては，記載された従業員数が組織図の人員数や給与台帳の人数と整合しているか，実在しない従業員はいないかといった点に留意しながらチェックを行う必要があります。特に，中国では離職率が高いため，頻繁に人員表をアップデートしなければなりません。また，「就業規則」や「賃金規則」は，労働者の義務や権利等を定めている「労働契約法」に合致していなければなりません。労働契約法第80条では「雇用主による労働者の切実な利益に直接関わる内部規定が法律，法規の規定に違反する場合は，労働行政部門が是正を命じ，警告を与える。労働者に損害を与えた場合は，賠償責任を負わなければならない。」と規定されています。

社会主義国である中国には労働者保護のための「経済補償金」という制度があり，雇用主である会社は労働者と労働契約が終了した際，又は労働契約を解除した際は一定金額の「経済補償金」を労働者に支払わなければなりません（労働契約法第46条）。この制度によって，従...