※ 本号２頁 に関連記事掲載。
※訂正内部統制報告書による事例は除く。

会社名（期末日時点の業種，市場区分，監査人）不備の主な内容（内部統制報告書より一部抜粋）東芝（電気機器，東一，新日本）当社といたしましては，財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており，前年度に識別した財務報告に係る重要な不備を是正するため，当事業年度末においては，上記Ⅰ．の改善策を整備し，運用も実施しているものの，一部の改善策についてはその運用期間を十分に確保できなかったことから改善策の運用状況を当事業年度末時点では確認できていません。したがって，当事業年度末までに，「意図的な利益の嵩上げのための経営トップらによる目標必達のプレッシャー」，「上司の意向に逆らうことが出来ない企業風土」，「経営者における適切な会計処理に向けての意識の欠如」，「コーポレート及び各カンパニーにおける内部統制の無効化」，「会計処理基準が適切に運用されなかった」という全社的な内部統制の不備については，上記の様々な改善施策を通じて改善が進んでいるものの，以下の観点からは必ずしも是正の定着が確認できませんでした。全社的な内部統制の不備については，予算策定プロセスをキャッシュ・フローを重視した中期的目線による実行可能性を踏まえたプロセスとなるように変更し，達成可能性を考慮した2017年３月期予算を作成しました。しかしながら，2016年３月期においては，前期以前の過年度決算訂正の影響があったこと，また，財務報告数値の実績検証に重点を置いていたことから，実質的に予算が作成されないまま事業年度が終了したため，予算統制が行われる中でのコンプライアンス意識の発揮を始めとする運用状況については，確認を行えない状況にありました。また，決算・財務報告に関与する従業員の適切な財務報告に関する意識については，会計コンプライアンスについての実効性を高めるため，役職・業務内容に応じた階層別・職能別教育を実施し，2016年３月末時点では意識の改善は進んだものの，運用の定着を確認するための十分な期間が確保できませんでした。これらについては，2016年３月期決算に加えて，今後の四半期決算の状況を追加で確認する必要があると判断しました。また，決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正のための各種施策に取り組み，2016年３月期時点では，整備は概...