わが国における不正会計の責任を追及する矛先は2016年春以降，企業経営者から監査法人のほうにシフトしている。外部の会計監査人については，不正の手口が巧妙であったという理由から「職業的懐疑心の欠如」について言及するに留まっていたが，論点はいまや"監査法人と企業の関係はどうあるべきか"に絞られてきた。いうまでもなく不正会計に直接責任を負うのは企業経営者だが，会計監査人の責任は避けて通れないテーマである。具体的には，①巨大化した監査法人組織の問題，②監査法人vs.企業の関係（監査以外のサービスのあり方を含む），③担当監査人vs. CFOの"なれ合い"関係，④監査人の独立性欠如などが指摘されている。公認会計士・監査委員会は担当監査法人への行政処分を勧告し，金融庁は課徴金支払いと業務停止を命じたほか，"なれ合い"対策としては監査法人の定期的な交代制が議論されている。こうした動きは上記で整理した問題点①～④のほぼすべてをカバーしているが，表面的形式論が多く，具体的実践論が不足している。ここでいう具体的実践論とは，既存の内部統制力をフル活用する方法だ。元経理マンと監査役であった筆者からみると"上から...