小川哲也公認会計士・税理士事務所　代表　小川哲也

今回は，第１回の解説のまとめとして，以下の設例を用いて，具体的に連結所得金額及び連結法人税・地方法人税額を算定します。

【設例】

（前提条件）

・当連結納税グループは，連結親法人Ｐ社，連結子法人S1社，S2社の３社で構成されています。なお，連結親法人Ｐ社は資本金１億円超の大法人です。

・当期の連結事業年度は，平成28年４月１日～平成29年３月31日で，法人税率23.4% 地方法人税率4.4%とします。

１．各連結法人の当期利益

	Ｐ	S1	S2	合計
損益計算書上の当期純利益	500,000	200,000	△300,000	400,000

２．所得調整項目

①各連結法人ごとに調整する項目

イ　減価償却費

	Ｐ	S1	S2	合計
当期償却超過額	3,000	2,000	1,000	6,000
当期償却認容額	4,000	3,000	1,000	8,000

ロ　賞与引当金

	Ｐ	S1	S2	合計
当期否認額	60,000	40,000	30,000	130,000
当期認容額	50,000	30,000	20,000	100,000

②連結納税グループ全体で調整する項目

イ　受取配当等の益金不算入

ＰS1S2合計完全子法人株式（S1社）に係る受取配当金5,000‐‐5,000非支配目的株式...