小川哲也公認会計士・税理士事務所　代表　小川哲也

今回からは連結納税制度を適用する場合の税効果会計について解説を行っていくこととします。

１．連結納税の範囲に含まれる会社

連結納税主体

連結納税会社 ・連結納税親会社＝法人税法上の連結親法人 ・連結納税子会社＝法人税法上の連結子法人

連結納税の範囲に含まれる会社は，法人税法上の連結納税が適用される法人と同じですが，実務対応報告第５号（以下「報告第５号」）では，連結納税制度を適用する各会社を「連結納税会社」，連結納税会社の会社群を全体で１つとした納税主体を「連結納税主体」と定義しています。

２．計算手順

連結納税会社及び連結納税主体に係る繰延税金資産・負債は，下記の手順で算定します。以下，STEPごとに解説していくこととします。

（１）連結納税会社（個別財務諸表）の繰延税金資産・負債の算定

	作業内容
STEP１	法定実効税率の算定
STEP２	例示区分の判定
STEP３	繰延税金資産・負債の金額（回収可能性検討前）の算定
STEP４	繰延税金資産の回収可能額の算定

（２）連結納税主体（連結財務諸表）における繰延税金資産・負債の調整

・連結納税主体における回収可能見込額と連結納税会社における回収可能見込額の合計額に差額が生じる場...