慶應義塾大学商学部　教授　西川郁生

木村太一君 そろそろＢ/Ｓの右側に移る頃合いですか？

教授 もう１回待ってもらって，資産も負債も発生する税効果会計を話題にしましょうか。

木村君 日本では多くの企業で繰延税金資産（DTA）が残りますね。

教授 会計基準の違いからではなく，税の特徴からですね。2005年当時，EUのCESR（欧州証券規制当局委員会，現在，ESMAに改組）が第三国会計基準とIFRSとの同等性評価のために，日本基準の技術的評価をしました。彼らの作業のステップとして，代表団が来日してASBJに日本基準とIFRSの違いについて意見交換する機会を持ちました。その時に彼らが最初に注目した領域が税効果でした。

木村君 日本企業のＢ/Ｓで，殆どの企業が規模に比して大きなDTA残があるから，彼らは日本の税効果会計基準はどこか違うと思ったのですね。

教授 話し合ううちに彼らも理解しました。減価償却のような損金経理要件が課されるものは，申告加算（将来の減算）はあっても申告減算（将来の加算）がないのですから，DTAばかり残りますね。例外は大きな圧縮記帳のある装置産業といわれています。

税効果会計の趣旨と繰延法

教授ではそもそも税効果会計はなぜ導入されたか...