企業会計基準委員会（ASBJ）が７月20日に公表した企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の内容について，財務諸表作成者に話を聞く本シリーズ。今回は，昨年の意見募集で「IFRS任意適用会社としては，IFRS15号を踏襲した基準が望ましい」としていた日本貿易会にインタビューを実施。同会経理委員会会計コミッティ幹事会社である双日・主計部の横森健至氏，福富昌太氏，丸山瞳氏の３名にお話を伺った。

１．公開草案について

――ASBJが昨年実施した意見募集では，日本貿易会は意見書を提出しました。それを踏まえ，今回の草案についての全体的な評価をお聞かせください。

横森氏： 日本貿易会は貿易会社を中心に組織された業界団体です。当会計コミッティに所属する企業（商社）は海外を含めたグループ企業管理を行う上でIFRSを適用することはメリットが大きいと考えています。したがって，収益認識基準を開発する際も，IFRS15号をベースにして欲しい，と要望していました。

今回の草案はその点，全般的な評価としては歓迎するというスタンスです。

――草案は，実務家にとって理解しやすいものでしょうか。

横森氏： 当会に所属している企業は，全体としてはIFRSに慣れているため，形式面では，それほど違和感はありません。ただし，単体や国内の子会社にも適用することとなるため，そちらには丁寧に説明していく必要があると考えています。

内容面でも，概ね満足しています。昨年の意見募集の際，「原則としてはIFRS15号の内容で構わないが，個別財務諸表への適用を考えると，詳細なガイドラインや具体的な指針を追加して欲しい」ということを要望として挙げました。今回，設例などにおいて，ある程度盛り込まれたと考えています。

――ガイドラインの充実，という観点からはどう評価されますか。

福富氏： IFRS15号ベースと，我が国特有の取引に関するガイドラインが用意されているので，必要十分なものは用意されていると思います。

ただ，現在示されている設例は，概念的なイメージで書かれており，個々の取引に当てはめようとしたときに，やや足りないものがあるという印象です。

横森氏：一方で，基本的に，IFRS15号も今回の基準も，包括的な収益基準であって，従来の会計慣行の明確化であると捉えています。したがって，会計処理が大きく変わるという認識はしていない，と...