新日本有限責任監査法人　公認会計士　安福　健也

１．はじめに

近年，事業環境の変化のなか，企業再建の一手段として，また，事業再編の一環として，事業譲渡が行われるケースが増加しています。

事業譲渡に関する会計処理は，事業を譲渡（移転）する企業（以後，「分離元企業」といいます。）及び事業を受け入れる企業（新設される企業を含む）（以後，「分離先企業」といいます。）の双方に発生します。

分離先企業に関する会計処理は「企業結合に関する会計基準」に規定され，平成18年４月１日以降実施される企業結合から適用されており，また，分離元企業に関する会計処理は「事業分離等に関する会計基準」に規定されており，平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されています。

適用後，10年が経過するものの，各企業にとっては，必ずしも頻繁に行われる取引でもないと思われ，また，取引が実際に行われた場合の金額の影響も大きいと考えられます。

今回の「いまさらきけない」では，分離元企業を親会社Ｐ社，分離先企業を既存の子会社Ｓ社として，（１）譲渡事業の対価が子会社Ｓ社の金銭である場合，及び（２）譲渡事業の対価が，子会社Ｓ社の株式である場合について，簡単な数値を使って，それぞれのケース...