新日本有限責任監査法人　公認会計士　志村 さやか

１．はじめに

日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は，監査担当者等の長期的関与とローテーション（パートナー・ローテーション等）に関する規定の見直しを行っており，2018年１月26日付けで，「独立性に関する指針」（以下「独立性指針」という。）及び「職業倫理に関する解釈指針」（以下「解釈指針」という。）の改正に関する公開草案 ^① を公表した。本稿では，この公開草案の概要について解説する。なお，文中，意見に関する部分は私見である。

２．改正の背景

2017年１月に，国際会計士連盟における国際会計士倫理基準審議会（以下「IESBA」という。）の倫理規程が改正され，監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する規定が見直された。これは，大会社等の監査業務に係るローテーションについて，いわゆる７年・２年ルール（同一の監査業務について７会計期間を超えて関与してはならず，７会計期間経過後，２会計期間はインターバル期間として関与を外れなければならない。）を定める現行規定では，監査業務の主要な担当社員等が，連続する16年のうち14年間関与する可能性があるとの多数の利害関係者から...