収益認識基準に対応した法人税基本通達のポイント　第１回　新しい法人税法と基本通達の構造

和田倉門法律事務所　弁護士・税理士　石井　亮

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１．収益認識基準に対する法人税の対応が明確に

「 収益認識に関する会計基準 」（以下，収益認識基準）が，平成30年３月30日付で「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（以下，適用指針）とともに公表され，同年４月１日以後開始する事業年度又は同年12月31日以後終了する事業年度から適用が可能となりました（ 収益認識基準82・83項 。強制適用は平成33（2021）年４月１日以後開始する事業年度から）。

これを受けて，平成30年度税制改正において新たに法人税法22条の２が設けられ，平成30年５月30日付で法人税基本通達が改正されました。これらの新たな法人税の取扱いは，原則として，同年４月１日以後終了する事業年度分の法人税から適用されます（改正法附則19条，改正法令附則２条，改正通達25の経過的取扱い（1））。

本稿では，収益認識基準に関する法人税の対応に関して，法人税法，法人税基本通達の規定を前提に，法的な見地から若干の解説を試みるものです。なお，本稿中の意見は，筆者の意見に過ぎません。

２．平成30年度税制改正の基本的な考え方

平成30年度税制改正（及びそれに伴う法人税基本通達の改正）は，概ね以下のような考...