和田倉門法律事務所　弁護士・税理士　石井　亮

１．法人税基本通達の構造

法人税基本通達は，新たに「資産の販売等に係る収益計上に関する通則」という款を設け，そこに収益の計上の単位等に関する定めを置きました。その構造は次のとおりです。

【法人税基本通達の構造】

位置付け	通達番号	旧通達番号	内容	対象
通則	２-１-１	新設	収益の計上の単位の通則	収益認識基準取引
具体的取扱い	２-１-１の２	２-１-10	機械設備等の販売に伴う据付工事がある場合	限定なし
	２-１-１の３	新設	資産の販売等に伴い保証がある場合	収益認識基準取引
	２-１-１の４	２-１-９	部分完成がある場合	限定なし
	２-１-１の５	２-１-12	技術的役務の提供	限定なし
	２-１-１の６	２-１-17	ノウハウの頭金等	限定なし
	２-１-１の７	新設	ポイント等を付与した場合	収益認識基準取引
	２-１-１の８	新設	資産の販売等に係る利息相当部分	収益認識基準取引
	２-１-１の９	２-４-11	割賦販売に係る利息相当部分	収益認識基準取引

※収益認識基準取引とは収益認識基準の適用対象となる取引をいう。

これを見れば明らかなとおり，「資産の販売等に係る収益計上に関する通則」の定めには２種の規定が併存しています。一つは収益認識基準に対応するための新たな取...