日本内部統制研究学会は10月６日，公認会計士会館（東京都千代田区）において第11回年次大会を開催した。統一論題は「内部統制とガバナンス～原点回帰と未来志向～」。当日は統一論題報告に先立ち，柳澤義一氏（新創監査法人）の司会で，三井秀範氏（金融庁企画市場局長）による特別記念講演「内部統制を含むガバナンスと監査」が行われた。

統一論題報告では，座長の八田進二氏（青山学院大学名誉教授）の進行のもと，松本祥尚氏（関西大学）は研究者の立場から「内部統制とガバナンスの関係において，今後のあり方」を，高濱滋氏（PwCあらた監査法人）は公認会計士の立場から「公認会計士監査と内部統制とガバナンスについて」を報告。岡田譲治氏（日本監査役協会）は企業組織内の立場から「企業組織の中での内部統制とガバナンスについて」，山口利昭氏（弁護士）は法曹の立場から「内部統制とガバナンス」を報告した。

統一論題については，コーポレートガバナンス・コード遵守の風潮のもと，各上場企業が持続的成長のためにガバナンス改革に取り組んでいる状況の中，「その前にやるべきこと」として「内部統制の見直し」，「企業風土（コンプライアンス意識）の実態把握」，「『取締役の監視義務』の法的評価（再検討の必要性）」等，まずは自社の体制を見直すことの重要性等も指摘された。