収益認識基準対応と内部統制 第5回(最終回) 経理部門のモニタリング機能強化
解説
太陽有限責任監査法人 公認会計士 高田 康行
( 14頁)
はじめに
収益認識基準導入の影響を最小限にとどめたい。なるべく現状を維持したい。といった強い願望が,いずれの上場企業の経理部門にも存在すると思われる。
そのような経理部門の願望を本稿は,否定するものではない。限られたリソースでの対応となるため,むしろ当然だと思う。ただ,その願望に囚われすぎてしまうと,収益認識基準対応の重要な「着眼点」を見落としてしまい,思わぬ「落とし穴」に陥ってしまうのではないか,ということを提議したいのである。なお,本文中意見にわたる部分は筆者の私見である。
【連載一覧】
第1回 収益認識基準対応の全体像( No.3409 ) 第2回 会計処理方針の決定( No.3411 ) 第3回 リスクの識別と内部統制の構築( No.3413 ) 第4回 ポジション・ペーパーの作成と更新( No.3416 ) 第5回 経理部門のモニタリング機能強化 |
【凡例】
CG:コーポレートガバナンス PP:ポジション・ペーパー KC:キーコントロール(統制上の要点) 金融庁事例集:内部統制報告制度に関する事例集(平成23年3月金融庁総務企画局) |
1.見落とされがちな「着眼点...
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