米国基準やIFRSの「減損のみ」（定額償却禁止）によるのれん処理は，“Too little, too late”(少額すぎて遅すぎる)と批判され，「定額償却法」や「定額償却プラス減損」を選択肢とする議論を活発化している。「減損のみ」に批判的なわが国にとっては，これは一見“追い風”に見えるが，本格的な無形資産会計基準がなく，20年を限度とする償却法を採用する日本基準には別の課題があり，同じ土俵では論じられない。いずれにせよ，“償却か減損か”と言う議論よりも，いま一度M&Aの原点に立ち帰って，コアのれん（被買収企業単独で，または買収企業と被買収企業との間で発生する価値の相乗効果）の中身と価値変化をKAM等で報告する方向へと議論を導くほうが，必要な処理を促進し，利害関係者の懸念を払拭する上ではるかに有効であろう。

以下，M&A交渉のプロセスに沿って，買収対価とのれんの関係，のれんの中身と価値変化に注目してみよう。

ここで言う買収対価とは，①被買収企業が持つ純資産の公正価値，②被買収企業単独のれん（有利な仕入・販売関係，優秀な経営者と従業員など），③買収企業と被買収企業との間で発生...