証券取引等監視委員会　事務局長　古澤知之

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）は，令和元年12月13日に新体制がスタートしたことを受け，本年（令和２年）１月24日に中期活動方針（第10期）～信頼され魅力ある資本市場のために～を公表した。

その策定に際しては，証券監視委の「使命」「活動理念」に関して第９期を引き継いだ上で，大きく変化する資本市場の中における，当面の課題を見据えて，高齢者を含む多様な投資者の保護に向けた取組みの推進，低流動性ファンド等への資金流入に伴うリスクへの目配り，国内外への情報発信の強化，デジタライゼーション対応，人材の戦略的育成等，新たな方針を明示したものである。

なお，本方針は，令和２年１月時点での経済金融情勢等を踏まえて作成されたものであり，今後，必要に応じて見直すことがある ^① 。また，文中意見にわたる部分は，筆者の個人的見解である点にはご留意頂きたい。

Ⅰ．環境認識

第10期中期活動方針は，資本市場を取り巻く以下のような環境認識の下，策定した。

まず，構造的な変化として，海外投資の増加や企業のグローバル化（海...