金融庁は５月８日，第５回「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を電話会議で開催した。緊急事態宣言が延長されたことも踏まえて，第４回以降のそれぞれの団体の状況について情報を共有した。例えば企業会計基準委員会（ASBJ）は，新型コロナに関する会計上の見積りの前提となる情報開示が不十分となる懸念があるため，４月10日公表の議事概要のさらなる明確化を検討中である旨を報告した（５月11日に，同議事概要の「追補」が公表された）。

経産省と法務省は株主総会のQAを更新

経済産業省（経産省）からは，４月28日に金融庁，法務省，経産省の連名で公表した「継続会（会社法317条）について」に関して説明があった。同書面では，継続会は新型コロナの影響で決算・監査対応が困難である現状を踏まえ「剰余金の配当の基準日が３月末日とされている場合におけるその基準日株主に対する配慮，経営体制を刷新していく必要性等多様な利害関係者の利益や質の高い監査を確保するために採用されるもの」とされる。この趣旨共有に加え，継続会開催までの合理的な期間の考え方（３カ月以内が目安）等の各論も共有した。

次に，経産省と法務省が４月２日に連名で公表した「株主総会運営に係るQ&A」を４月28日に更新した旨も報告された。今回，定時株主総会に「結果として」株主が来場しなかった状態での開催等について記載した「Ｑ２」を更新し，「株主等の健康を守り，新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合には，その旨を招集通知や自社サイト等において記載し，株主に対して理解を求めること」が考えられるとしている。

また，日本公認会計士協会（JICPA）は，監査意見および経営者確認書に関する留意点をまとめた「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」の公表等について報告した（５月８日公表済。 本号６頁 に関連記事）。

ASBJは議事概要の「追補」を作成

ASBJからは，新型コロナ関連の情報開示に関する懸念が示された。ASBJは４月10日に議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を公表し，現下においてどのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて，「重要性がある場合は，追加情報としての開示が求められるものと考えられる」としている。ところが，現在の開示情報を踏まえると，新型コロナの影響が大きいと考えられる業種においても，今後の法定開示書類における追加情報の開示が不十分となる懸念があるとして，同議事概要の追補の作成を検討している旨報告した。

なお，「追補」は５月11日に公表され，上記「重要性がある場合」について，当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しくとも，翌年度に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には，感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが財務諸表の利用者に有用として，開示が「強く望まれる」とされた（ 本号２頁 に関連記事）。