本誌はこのほど，本年８月に関東信越国税局長に就任した栗原毅（くりはら・たけし）氏にインタビューを実施した。栗原氏は1986年に大蔵省入省。大臣官房政策金融課長，国税庁長官官房審議官（国際担当），アジア開発銀行理事などを歴任した。趣味は日本百名城巡り。

就任にあたって抱負を。

前職（アジア開発銀行理事）では，アジアを中心に様々な国を見る機会がありました。その中で私は，多くの国に共通して基礎となっているものは，「税」であると考えています。日本においては，長い歴史を積み重ね，確立してきた信頼関係があります。国民から信頼される税務行政をさらに進化させるとともに，未来へ繋いでいけるよう，精進して参ります。

関信局の重点施策について。

今年度の重点施策は，大きく３つを考えています。

１つ目は，新型コロナウイルス感染症の影響の中で，どう行政を遂行していくか。特に対面業務については，電子申告等の活用による非対面での対応を進めるほか，対面による対応の必要な方が安心して税務署を利用いただくためにも，感染症対策をしっかりしたいと考えています。コロナという前例のない状況ですが，一歩一歩前進していきたいと思います。

２つ目は税関連情報について，きめ細かく，納税者の方に周知・広報していきたいと思います。それぞれの方の状況に応じた情報が適時適切に届くことはもちろんのこと，「分かりやすい情報」を心掛けたいと思います。特に税金は専門用語が多く，難しいという印象を持つ方も多いと思いますが，国税庁でも動画等作成しており，今後もより分かりやすい媒体を利用しながら，情報を届けていきたいと思います。

最後は，酒類業の振興です。全国で1,500ほどある日本酒の製造場の中でも，関東信越国税局における製造場は約２割を占めております。酒類業の健全な発達は，その地の歴史や文化等，地域振興にもつながるため，積極的に役割を果たしていきたいと思います。

コロナ禍での運営体制について。

まずは，マスク着用等の基本的なコロナ対策をしっかり行い，そのうえで，納税者や税理士等の状況に即して進めていきます。

来年の確定申告については，e-Taxの周知・広報に努めます。政府全体としても，マイナンバーカードの取得から，電子申告の制度を進めており，昨年からはスマホ申告も始まっています。e-Taxの推進はコロナ対策にもつながるため，さらに注...