有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　岩下　万樹

本連載においては，これまで６回にわたり企業内容開示制度における課題や今後の取り組み等について解説してきたが，第７回の本稿においては，これまでの各回を振り返りつつ総括を行いたい。

なお，文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり，有限責任監査法人トーマツの公式見解でないことを予め申し上げる。

【本連載　これまでのテーマ】

回数	タイトル	掲載号
第１回	基本的事項の解説	No.3469
第２回	英国の開示実務との比較と日本企業に与える示唆	No.3471
第３回	有価証券報告書の開示改正を機会とした企業活動の改善	No.3473
第４回	企業価値向上を実現する役員報酬ガバナンスと開示のあり方	No.3475
第５回	法定開示書類とその他自主開示書類の関係整理について	No.3477
第６回	公認会計士等の記述情報に対する保証への取組と課題	No.3479

◆『第１回　基本的事項の解説』

まず第１回では，議論の前提として会計ビッグバン以降の企業内容開示制度の変遷や近年の監査制度の変遷とそれぞれの課題に触れた。

すなわち開示制度においては，財務情報，非財務情報ともに記載内容の充実が図られているものの，多くの上場会社においては特に非財務情報...